2021-01-28 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
こうした考え方をあえて強気に出しておられる部分というのは、何か特別な、例えば私なんかの考え方でいけばグリーン社会の実現、気候変動を意識した徹底的なこの研究開発投資、減税等をやって、日本中がまさしくＣＯ２削減のための技術開発を全ての分野でやっていくというようなことをやれば、例えば貯蓄過剰である、あるいはデフレ状況、低金利、こういう状況を一気に動かすようなことも可能なのかなと思うんですが、現状の予算の体系
こうした考え方をあえて強気に出しておられる部分というのは、何か特別な、例えば私なんかの考え方でいけばグリーン社会の実現、気候変動を意識した徹底的なこの研究開発投資、減税等をやって、日本中がまさしくＣＯ２削減のための技術開発を全ての分野でやっていくというようなことをやれば、例えば貯蓄過剰である、あるいはデフレ状況、低金利、こういう状況を一気に動かすようなことも可能なのかなと思うんですが、現状の予算の体系
米中貿易摩擦の再燃リスクに備えて、日英経済連携協定の発効や、ＲＣＥＰ、インド太平洋経済圏構築などによる自由貿易圏の拡大、企業への潤沢な資金供給や研究開発投資減税などによる国際競争力の強化、そして投資環境整備のためのインフラ投資の拡大など、産業基盤の強化策を来年度税制改正、また予算編成の中でしっかり盛り込む必要があるのではないでしょうか。
お持ちだとするならば、内部留保をきちんと生き金にするためには、具体的には、例えば設備投資減税であるとか、将来に対する研究開発投資減税であるとか、こうした税制上の措置が速やかに必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
そのことはちょっと別にして、政府もそう言っていることもあってということなんでしょうが、例えば企業に対して研究開発・投資減税とかあるいは様々な予算措置を付けて、企業に対する投資への意欲喚起を一生懸命取り組んでいるわけですね。
それから、普通の法人税減税よりは設備投資減税の方が、それから研究開発投資減税の方が私はいいと思います。ですが、社会保障の方がもう重くなってきていますから、社会保障についてもう少しお考えいただけないんでしょうか。
もちろん、この間、法人税、所得税の税率の引き下げとか、あるいは研究開発投資減税とか、いろいろあったわけですけれども、それを調整しても、恐らく二十兆近い落ち込みがありますよね。このことについて率直な感想を、副総理なり安住大臣、どちらでも結構でございますが、おっしゃってください。
例えば、やはり日本は物づくり、環境自動車や医療機器、そしてバイオやエレクトロニクス、さらには日本にしかできない高付加価値な製品をしっかりつくって、総合特区をさらに全国にふやして、例えば法人税をゼロにする、あるいは研究開発投資減税も世界最大規模にする、これくらいのことをやらなければならない。
内閣委員会で玄葉大臣にも質問させていただきましたが、法人税を税率を下げる、しかし課税ベースを広げる、そして増減税一緒ということになると、税率は下がるけれども、例えばナフサ減税だとか、又は研究開発投資減税だとか、まさにこれから国際競争をする、国際競争の最先端でやっている企業の税は逆に上がってしまう。国内だけでまさにもうけている、例えば遊技産業といったようなところは大変たくさんあるわけですよ。
先進国で最も高い法人税の減税を初め、設備投資減税、研究開発投資減税、住宅投資促進減税、証券市場活性化減税、子供の数に応じた子育て減税、高齢者を抱える世帯の介護減税など、メニューが多過ぎるかもしれませんが、これだけあるんです。企業や国民を元気にする思い切った減税をぜひとも来年度予算で実現していただきたいと思います。
○甘利国務大臣 ただいま説明がありましたとおり、政府の予算を確保するということと民間の研究開発投資が進むようにすること、実は研究開発投資減税というのを提案いたしまして、党からですが、それは私が当事者でありましたけれども、アメリカ並み以上の研究開発促進体制を組もうということで、あの提案をしたわけであります。
○小泉内閣総理大臣 このＩＴ減税あるいは研究開発投資減税というのは、たしか三年間の時限措置だと思うのであります。そして、これが来年には切れるということでありますので、全体のこの研究投資開発の効果等見きわめながら、日本としては最先端のＩＴ国家になろうという目標を掲げております。おかげさまで、今、最先端のＩＴ国家になりました。
これ、大臣、どうです、ここら辺をメス入れて、もう少し、これならこの法人税の減税よりも、ひょっとしたら投資減税だとか、あるいは、やってらっしゃるということを、私も、研究開発投資減税だとか、様々なそういった形で展開した方がいいのかなとか、いろんなものがこう私は出てくるような気がするんですけども。そういった点で、税制というのは、減税をするというのは大変大きな効果が私はあると思うんですよね。
いずれにしましても、やはり十分に技術経営というコンセプト、あるいは既にされている研究開発投資減税みたいなところが必ずしも企業様あるいは国民に十分コンセプトが浸透していない面があろうかと思いますので、言うはやすしですけれども、やっぱりそれをいかに浸透させていくかということだと思います。
それは、製造業における研究開発、なかんずく研究開発投資減税に関する評価と課題を伺いたいと思います。 日本にはよく資源がないと言いますが、私はうそだと言っております。確かに、天然資源、鉱物・エネルギー資源には恵まれていませんけれど、何よりも人材があり、そしてその人材による技術というものでは日本は非常に強みがある。
研究開発投資減税などの効果もありまして、設備投資が拡大をいたしてまいりました。昨年の秋以降でございます。それがようやく中小企業、非製造業にも波及しつつあるというのが現状だと思います。赤いところにリスク要因として、原油価格、米国経済、中国経済の今後というのがリスク要因ではありますけれども、青い部分、民需主導の持続的な経済成長というのがようやく具体的な姿を現してきたということではないかと思います。
科学技術創造立国の実現に向け、予算を重点的に配分し、平成十五年度は一兆二千億円に上る研究開発・投資減税を行いました。大学発ベンチャー企業は五百社を超え、大学と企業の共同研究も大幅に増加し、七千件を超えています。十の国と地域が取り組んだイネゲノム解読で、日本は中心的な役割を果たしました。産学官の連携を推進し、科学技術の振興を図ります。
科学技術創造立国の実現に向け、予算を重点的に配分し、平成十五年度は一兆二千億円に上る研究開発・投資減税を行いました。大学発ベンチャー企業は五百社を超え、大学と企業の共同研究も大幅に増加し、七千件を超えています。十の国と地域が取り組んだイネゲノム解読で、日本は中心的な役割を果たしました。産学官の連携を推進し、科学技術の振興を図ります。
○副大臣（小林興起君） 是非議事録に載せておいていただきたいものですからあえて発言をさせていただくわけでございますが、この研究開発投資減税というのは、先ほど言いました数字がどうだこうだという、もちろん効果がなきゃ意味ないわけですから、それも大事でございますが、この税制を導入する背景には、日本はかつてアメリカに追い付け追い越せということの中にいろいろな税制も考えてきた。
ですから、その意味で、今回は、別にこの租税特別措置法が全部悪いと言っているわけじゃなくて、特にその研究開発・投資減税というのは、これはいいと思いますよ、企業に対してはすごくいい制度ですから。ほかの方々も恩典が受けられるような、もう一つは、例えば、これは企業の競争力を増すためだというお話でしょう。
これは二兆円の規模で、差し引き一兆八千億でございますけれども、そういう中で、例えば研究開発投資減税。それから、今いわゆる資産デフレが起こっておりますから、そういう意味では土地の譲渡益課税を軽減する。あるいは、株も非常に下がっているから、そういう意味では株式の譲渡益課税。こういった形で、私どもの研究開発とあるいは投資合わせて一兆二千億、こういう手当てをさせていただきました。
そういう意味では、平成十五年度税制改正におきましては、研究開発投資減税、あるいはＩＴ投資減税、それから中小企業活性化減税、それから創業支援税制などの措置をこれに盛り込んだところでございまして、例えば、研究開発と投資、それぞれ六千億、合わせて一兆二千億の減税に相なる、こういう形で、これは、ある意味では非常に即効性があって、効果が出てくるものじゃないかと思っています。
平成十五年度の税制改正試案では、私が経済財政諮問会議で繰り返し主張させていただきました研究開発投資減税の拡充でございますとかＩＴ投資減税の創設等を盛り込んでおりまして、これらの政策減税によりまして、研究開発用資産あるいは情報関連機器については、ほぼ即時に償却を行うことが可能になります。
このような観点から、政府としては、科学技術創造立国の実現に向け、平成十五年度の一般歳出全体を厳しく抑制する中で、対前年比三・九％増の科学技術振興予算を措置したほか、今般の税制改正において、一兆二千億円に上る研究開発・投資減税を行うなど、研究開発を重点的に支援していくとともに、訪日外国人旅行者数を二〇一〇年に倍増させることを目標として、ことし一月に観光立国懇談会を立ち上げ、観光の振興にも一歩踏み込んだ